健康増進法では「何人も…喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならない」(27条1項)と定めていますが、住宅での受動喫煙被害は現在もなくなっていません。安全でもっともくつろげるはずの自宅にいながら、子どもからお年寄りまでがあまねく、継続的に近隣からの受動喫煙に遭い、日常生活がままならなくなることも起きています。
2025年には、「政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」と健康増進法の附則で定めた施行後5年を迎えます。
当会では、厚生労働省に健康増進法の見直しの検討を求めるオンライン署名を開始しました。
住宅での受動喫煙被害をなくすため、
健康増進法の見直しの検討を厚生労働省に
求めます
健康増進法の見直しは、5年を経過した場合において、必ず行われるわけではありません。
まずは私たちが日々置かれている状況がいかに深刻であるかを厚生労働省にお知らせし、健康増進法の見直しの必要性を認識してもらわなければなりません。
「タバコの臭いが漂ってこない自宅でくつろぎたい」「気候のよい時は窓を開けて過ごしたい」…
そんな当たり前の日常生活が送れるよう、厚生労働省および国会に、行政に相談窓口を設置し、必要に応じて喫煙者および管理組合などに助言・指導・勧告などを行う仕組みを設けるよう、健康増進法の改正を求めます。
賛同のご意思と応援の声を署名にお寄せいただき、当会の活動を後押ししてください。